建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。アール法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続の代理・代行をしております。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（の許可を受けなければなりません。アール法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続の代理・代行をしております。

宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」とされています。アール法務行政書士事務所では、宅地建物取引業免許申請手続の代理・代行をしております。

一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品及びこれらのものに修理などの手入れをした物品を「古物」といいます。これらの物を業として販売する場合に必要な手続となります。アール法務行政書士事務所では、古物商許可申請手続の代理・代行をしております。

普通トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業です。事業の正式名称としては、一般貨物自動車運送事業といいます。 一般的なトラックでの運送業はこれにあたるもので、荷主の方から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てこの事業にあたります。アール法務行政書士事務所では、一般貨物運送業(一般貨物自動車運送事業)許可申請手続の代理・代行をしております。

軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業です。事業の正式名称としては、貨物軽自動車運送事業といいます。 この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。アール法務行政書士事務所では、軽貨物運送業(貨物軽自動車運送事業)届出申請手続の代理・代行をしております。

アール法務行政書士事務所では、会社設立や運営に関する大枠のご説明をトータルでさせていただくことができます。また個別具体的な税務に関する問題は税理士、助成金や社会保険に関することは社会保険労務士、登記に関することは司法書士と各分野の専門家とネットワークと連携により、お客様のご希望に応えられる体制を作っております。

会社にまつわる様々な手続き負担や手間・出費をかけないためには、正式に解散・清算手続きをして、会社を法的に消滅させることが必要です。また、法人は廃止するが、個人事業への移行する場合には、その事業の内容によって、行政機関の許認可等の変更の届出が必要になるものもあります。アール法務行政書士事務所では、株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人の解散・清算手続の代理・代行をしております。

離婚に際しては、夫婦間で予めさまざまな決め事をしておく必要があり、それらを曖昧にしておくと、あとあと後悔することになります。また離婚前後の道のりは長く大変です。弁護士事務所と異なり、当事務所では、円満に離婚ができる・したい場合に、夫婦の合意のもと、離婚相談・離婚手続相談・離婚手続代行・離婚協議書作成代行・不倫の慰謝料請求、示談書作成等をしております。

内容証明郵便の略で、郵便局で送る特殊な郵便方法の１つです。一般的には、法律行為としての通告（クーリングオフ、損害や未払い代金の請求、慰謝料請求等）などに利用されるものです。内容証明郵便では、送付した郵便物の文書について内容と郵送日を証明ます。アール法務行政書士事務所では、内容証明郵便送付の代理・代行をしております。

浮気・不倫・暴力など、離婚問題や男女間のトラブル・問題が起きた時、解決に向けての慰謝料請求や示談書に記しておく必要があります。慰謝料請求や示談書作成でお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。アール法務行政書士事務所では、トラブル相談・離婚相談・内容証明郵便作成代行・慰謝料請求・示談書作成等をしております。

人の死＝相続の発生によって、それまで仲の良かった親族が争うケースは少なくありません。もっとも遺言書はただ書けばいいというものではありません。遺言書が法的に有効と認められるには、民法により定められている所定の要件を満たしている必要があります。アール法務行政書士事務所では、遺言書作成相談・遺言書作成代行等をしております。