会社解散・清算手続

会社にまつわる様々な手続き負担や手間・出費をかけないためには、正式に解散・清算手続きをして、会社を法的に消滅させることが必要です。また、法人は廃止するが、個人事業への移行する場合には、その事業の内容によって、行政機関の許認可等の変更の届出が必要になるものもあります。

アール法務行政書士事務所では、株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人の解散・清算手続の代理・代行をしております。 お気軽にご相談、お問い合わせください。

会社があることによる大きな負担

法人住民税の課税

原則として毎年法人住民税が課税される

会社は、利益が出ているか否かに関わらず、法人住民税（最低７万円）を納付しなければなりません。府税・市税事務所等に休眠の届出をすることにより保留となる場合もあるようですが、それらは都道府県税事務所等によって異なりますので、事業を再開した際の扱い等確認が必要です。

決算の申告

毎年、決算申告を行う必要がある

事業活動を行っていない場合でも、税務署への決算申告義務があります。また法人の決算では、個人の確定申告とは異なり複雑ですから、税理士に依頼している場合にはその費用負担も大きいでしょう。

登記の申請

役員の任期満了のとき、登記申請を行う必要がある

事業活動を行っていない場合でも、登記事項に変更が生じたときは変更登記が必要です。 休眠届を提出していたとしても、解散・清算手続きを行わなければ、会社は法的には消滅していません。役員の任期が満了となったとき、同じ人が再任（重任）する場合でも、役員変更登記手続きが必要になります。
※ 役員変更登記を忘れると、登記懈怠責任を問われ、過料に処される場合がありますので、注意が必要です。

その他、会社にまつわる様々な手続き負担、社会保険や労災・雇用保険の加入等により様々の書面が各役所より送付されてきます。そのような手間・出費をかけないためには、正式に解散・清算手続きをして、会社を法的に消滅させることが必要です。

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会社の解散事由

社は法律で以下の通り解散事由が定められています。

1. 定款で定めた存続期間の満了
2. 定款で定めた解散の事由の発生
3. 株主総会の特別決議
4. 合併（合併により当該会社が消滅する場合）
5. 破産手続き開始の決定
6. 解散を命ずる裁判

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会社解散・清算手続きの流れ

※解散及び清算人選任・清算結了の登記手続きは、提携司法書士が担当いたします。
※税務及び社会保険に関する手続代行をご希望の場合、税理士・社労士をご紹介致します。
※ご依頼の内容により、別途費用が必要になる場合、お断りする場合があります。

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手続費用

行政手続費用

行政手続に必要となる手数料は、以下の通りです。

登録免許税（解散・清算人就任・清算決了）	41,000円

※官報掲載費用・登記事項証明書・郵便費用が別途必要となります。

当事務所報酬

※下記費用に行政手数料を加えた額が手続の合計全額となります。

原則として、交通費その他不明瞭な料金は頂きませんが、案件により追加費用が必要な場合（定款作成等）は事前にご説明させていただきます。また、下記にない手続はお問合せください。

会社解散・清算手続サポート	121,000円（税込）

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必要書類等

申請書の他、登記事項証明書（登記簿謄本）、財産目録、貸借対照表、定款等が必要になります。ご依頼の際にお客様に集めて頂く書類について詳細をご連絡致します。

※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。

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