株式会社には、トヨタやソニーなど世界的な有名企業（上場企業）から、たった１円の資本金の会社まで大小様々な会社があります。この株主会社は、会社に対して出資する人（株主）とそれを運用する人（経営者）を分けて考えようとする会社形態です。ただ実際には、小さな会社の場合は、出資者が経営者となる場合がほとんどで、２００６年に施行された改正商法（会社法）で、それまでの最低資本金１０００万円から１円でもこの株式会社の設立が可能とになり、また株主や取締役も１人でOKになるなど、設立のハードルが大幅に下がりました。
そのため新規の営利活動を考えた時に、まず設立を考えるべき形態としては、この株式会社となります。
アール法務行政書士事務所では、株式会社設立サポート、代理・代行をしております。 お気軽にご相談、お問い合わせください。
目次
手続きの概要
必要事項を決める
株式会社を設立する場合には、株主となる出資者、社長となる代表取締役、その他役員や、本店所在地、商号、事業目的・決算期など多数の事項を決定していく必要があります。事業目的では、実際に行おうとする事業はもちろん、将来的に実施しようと考えている事業目的も予め記載しておかないと、後で事業目的の変更（登録免許税だけで３万円）が必要となる場合があり、また各種行政の許可が必要な事業（例えば、古物商・建設業・産業廃棄物収集運搬）では、これらの事業目的の記載がないと、そもそもそれらの行政許可が降りませんので、会社設立の際には注意が必要です。
株式会社設立手続きの流れ
商号（会社名）、会社住所、事業目的等、会社の基本事項を決定します。必要に応じ0からご一緒に取り組ませていただきます。
STEP
基本事項の決定
商号（会社名）、会社住所、事業目的等、会社の基本事項を決定します。必要に応じ0からご一緒に取り組ませていただきます。
STEP
定款作成・認証
決定した基本事項を元に、会社の定款（会社の根本ルールを記載したもの）を作成し、公証役場でその認証を受けます。
STEP
出資金払込等引き渡し
銀行口座の用意や資本金振込み、また会社印鑑を作っていきます。印鑑・口座・資本金についても丁寧にご説明致します。
STEP
会社設立登記申請
会社設立登記申請をします。※提携司法書士が手続きします。
STEP
株式会社設立完了
だいたい登記申請より１週間程度で登記簿謄本が（登記事項証明書）取得できるようになります。
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
関連役所
公証役場
公証役場とは
実務経験30年以上の法律実務家の中から、法務大臣に任命された公務員である、公証人が執務をする役場です。
公証役場での執務は、大きく分けて、
- 1.公正証書の作成
-
公証人が作成した証書ということで、強い証拠力をもち、金銭消費貸借、債務弁済、土地・建物賃貸借等の契約 離婚、遺言等一定の金銭の支払を目的とする場合は、裁判によらずして強制執行することができるというメリットがある公正証書を作成してもらいます。
- 2.会社の定款に対する認証の付与
-
会社の基本規則、また、それを記した書面・記録である定款を認証してもらいます。
- 3.私署証書に対する確定日付の付与
-
私人が作成した、その署名のある文書に公証人の日付印を押捺して、その文書がその押捺した日付に存在したことを証明してもらいます。
等があります。
ここでは、2.会社の定款に対する認証の付与の手続きをします。
法務局
法務局とは
地方における法務関係業務を扱う法務省の機関。民事局・訟務局・人権擁護局の事務を分掌する。
取締役/監査役になれない場合
商法により、次の人は会社の取締役及び監査役になれません。
- 成年被後見人、被保佐人
- 破産者で復権を得ない者
- 商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、有限会社法、中間法人法に定める罪によって刑に処せられ、その刑の執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
- 上記以外の罪により禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってないまたはその執行を受けることがなくなっていない者（執行猶予中の者は除く）
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
手続費用
法定手数料
株式会社設立に必ず必要となる法定手数料です。
| 定款認証・定款謄本取得費用等（2通） | 約52,000円 |
|---|---|
※当事務所は、電子定款対応済ですので印紙代4万節約できます！ | →0円 |
| 設立登記の登録免許税 | 150,000円 |
| 合計（役所に払う金額、通常定款だと約242,000円） | 約202,000円 |
事務所報酬
下記報酬に法定手数料を加えた額が手続合計全額です。
| 会社設立サポート | 110,000円 |
|---|---|
| 会社設立サポート（法人印鑑３点セット有） | 132,000円 |
| 会社設立パック(コンサル/行政許可手続13万円分迄又は国金融資支援) | 242,000円 |
| 会社設立フルパック（コンサル/行政手続30万円分迄） ホームページ作成/税理士相談・開業手続/社労士相談・開業手続 | 550,000円 |
※通信・交通費等その他料金が発生する場合、必ず事前にご連絡致します。
※法務局での設立登記申請は,提携司法書士又はご自身で申請して頂きます
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
必要書類等
個人の実印・印鑑証明書・払込証明書等
ご依頼/お問合せの際に詳細をご連絡致します。
※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
手続代行のお申込/流れ
STEP
業務内容の確認・お見積
お客様に対し、ご相談の返信／ご依頼内容及び費用・報酬（お見積もり）その他のご確認のご連絡させて頂きます。
STEP
ご依頼・着手
ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
STEP
打合わせ業務遂行
お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
STEP
作成書類提出
作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
STEP
事後報告書類等・引渡
ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
STEP
ご請求
報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
STEP
手続後サポート
手続後の免許更新・変更等にも対応させて頂いております。またその他、企業運営をサポート致します。
お申込み・ご相談・お問い合わせ
お電話でのご相談
受付時間：9：00～22：00
LINEでのご相談
受付時間：24時間受付中
メールフォームでのご相談
受付時間：24時間受付中
