特定非営利活動法人(NPO法人)とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を目的としており、一定の社会的な使命を持って活動を行います。
アール法務行政書士事務所では、特定非営利活動法人(NPO法人)の設立サポート、代理・代行をしております。 京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫はじめ全国対応です!お気軽にご相談、お問い合わせください。
特定非営利活動法人(NPO法人)とは
ある特定の分野(現在20分野)の非営利活動を行い、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした民間の非営利団体のことを言います。
目的
こどもの教育のための活動やお年寄りへの福祉的活動、また地域の活性化のための活動など、様々なボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を目的とし、一定の社会的な使命を持って活動を行います。法律で定められた20分野の非営利活動のいずれかに該当しなければいけません。
20分野とは
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
報酬
誤解され易いところですが、従業員はもちろん役員(理事)さんもその活動の対価としての報酬や費用を受け取ることは可能で、事業を全て無償で行うことが必要なわけではありません。また当然ながら、活動を全て無償で行うことなどを要請されているわけではありません。
NPO(特定非営利活動法人)設立手続きの流れ
名称、事業所住所、事業目的等をはじめ、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支予算書などのNPOの基本事項を協議・決定します。
設立当初の社員(活動の賛同者的な方々)が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款などを決議します。10名の社員の集合が必要になります。集まりにくい場合、それだけの数をどう集めたらよいのかわからない場合もご相談下さい。
設立総会での委任を受け、設立申請に必要な正式書類を作成します。
所轄庁へ設立認証書類を提出します。
設立認証書類を提出後、2ヶ月間、一般に縦覧。縦覧後2ヶ月以内 に認証・不認証が決定されます。
認証の場合は認証書、不認証の場合は理由を記載した書面で通知されます。
設立登記申請に必要な書類を作成します。認証書が到達した日から2週間以内に、設立登記手続きを行う必要があります。
法人として成立後、関係官庁に各種の届出をする必要があります。
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
手続費用
法定手数料
NPO法人を設立する場合、登録免許税や定款認証料などの手続自体に費用はかかりません。一般の会社を設立登記するには登録免許税が数万円以上かかりますが、NPO法人は登録免許税法の対象外ですので、これはNPO設立の大きなメリットと言えるでしょう。
必要な費用は、法人印の作成費用、役員となる人の住民票を請求する費用など数千円から1~2万程度です。一般的な会社設立に比べて、大幅に低額な費用で設立することが可能です。また資本金のような規制もありませんので、法人としての資金や財産がなくても手続き自体は可能です。
事務所報酬
NPO法人設立サポートパック | 180,000円 |
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※通信・交通費等その他料金が発生する場合、必ず事前にご連絡致します。
※法務局での設立登記申請は,提携司法書士が申請致します。(料金込み)
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
必要書類等
住民票、代表者の個人実印・印鑑証明書、法人の印鑑等
ご依頼/お問合せの際に詳細をご連絡致します。
※ご当事務所では、なるべくお客様のご負担を軽減できるように必要書類を収集し申請書や添付書類を作成、提出代行するよう努めさせて頂いております。もちろんできるだけ自分でやりたいというお客様も歓迎致します。
詳細はお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。
手続代行のお申込/流れ
お客様に対し、ご相談の返信/ご依頼内容及び費用・報酬(お見積もり)その他のご確認のご連絡させて頂きます。
ご確認頂きましたら必要経費及び着手金としての報酬の一部をお預かりさせて頂いた上で業務に着手致します。
お客様と手続/業務について連絡・必要事項の確認を行いながら、当方で各官公署に対し各種手続を進めていきます。必要書類取寄・調査・申請書類作成等を行います。
作成した書類提出代行を致します。書類補正等が生じた場合には随時対応させて頂きますのでご安心下さい。
ご依頼の皆様へ受任業務についてご報告致します。また手続書類等のコピーや許可証をお渡しします。
報酬の残額について振込先の銀行口座をご連絡致しますのでお振込み下さい。申し訳ありませんが振込手数料は、お客様のご負担でお願い致します。
手続後の免許更新・変更等にも対応させて頂いております。またその他、企業運営をサポート致します。
お申込み・ご相談・お問い合わせ
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