内容証明郵便作成

内容証明とは？

内容証明郵便

内容証明郵便の略で、郵便局で送る特殊な郵便方法の１つです。
一般的には、法律行為としての通告（クーリングオフ、損害や未払い代金の請求、慰謝料請求等）などに利用されるものです。

※ただし、内容証明郵便のみでは、実際、相手方に配達され受け取ったか、どうかがわからないため、更に配達記録という「受け取り」を証明してくれるオプションをセットにした方がよいでしょう。）

効果は？

心理的な圧迫力

普段、内容証明を受け取る事のない人が、かしこまった形式の内容証明郵便を受け取ったら、それだけでびっくりするでしょう。

これにより、こちらの要求をのんだり、譲歩してきたり、それまで相手にされなかった場合でも相手方から急に話をしようとしてきたり、と一定の効果をあげられる場合があります。

これは、内容証明が持つ心理的な圧迫力があるからです。

相手方に送り主の問題解決への強い意思を示し、受け取った人は、何か手を打たなければ！！とか、さらに進んで裁判等になるのは面倒だという、思いが生じるためです。内容証明に行政書士等の法律職の職印等があれば、さらに心理的な効果が生じると言えます。

ただ内容証明には、法律的な効果はないため、（証拠としての価値や時効に関する一定の効果が認められますが）もっぱら心理的な効果となります。
ただ、各種の裁判所の手続を利用する前に、利用してみる価値は十分にあるでしょう。

メリット

• 送付するだけで、要求が認められ、問題が解決する場合がある。
• 内容証明郵便にした文書につき、これを証拠として残すことが出来る。
• あらたまった形で、送り主の強い意志を伝えることができる。すなわち無視できなくなる。
• 時効期間が迫っている場合、６ヶ月以内に裁判上の請求をすれば、時効中断効果がある。

デメリット

• 相手方の敵対心・警戒心をあおる事になりますので、（一種の宣戦布告とみられます）状況が泥沼化してしまうおそれ。
• 内下手な内容証明を送ることにより、逆に後日の証拠とされてしまうおそれ。
• 法的な効果はないため無視されれば、それで終わりとなってしまうおそれ。

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内容証明の利用

どういうときに使うの？

• 話し合いが上手くいかない、話し合いたくない場合で、状況を打開したい場合
• 要求や通知の事実・内容をしっかりと証拠を残しておきたい場合

内容証明郵便は、色々な場面で利用することができます。金銭の支払いの要求はもちろん、その他、一定の行為の要求、行為しないことの要求など、身近な問題に対し、内容証明を送付することによって、問題の解決に向けた糸口にすることが可能です。

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内容証明の利用方法

方法

内容証明郵便には、いくつかの決まりがあります。普通の手紙のように好きに書いたのでは内容証明として認められません。
※後述の電子内容証明サービスでは、決まりがほぼなくなっています。詳細はお問い合わせ下さい。

用紙

制限はありません。日本法令等から発売されている朱色の用紙はもちろん原稿用紙、手紙用の便せんやメモ帳でも構いません。大きさに関しても特に制限はありません。

文字

かな（ひらがな、カタカナ）、漢字及び数字です。英語は固有名詞のみ使用可能です。

文字数

文字数は一行に20文字以内、一枚に26行以内に文字数を収めなければなりません。

原稿の枚数

何枚でもOKです。しかし2枚以上になる場合には、ホッチキスで綴じて、つなぎ目に差出人の印鑑を押さなければなりません。

これらの決まりを踏まえた上で、全く同じ内容の文書を3通作る必要があります。コピーで構いません。パソコンなら３通分プリントアウトしましょう。前述の日本法令の朱色の内容証明用の用紙は、複写式になっています。

費用・必要なもの

• 同じ内容の原稿３通
• 封筒（内容証明郵便にする文書入れる）
• 印鑑（間違いとかあれば訂正に必要になります。認印でOKです。）
• 費用（内容証明郵便費用、できるだけ配達記録費用）

1. 内容証明料として440円（枚数が一枚増えるごとに２6０円UPします。）
2. 内容証明は、一般書留（+435円～）になります。
3. 通常の郵便費用、84円～（重さ・大きさにより）
4. 配達記録費用+320円～（受け取りを確認するためにも必要といえます）

以上の合計原稿１枚で、およそ1,279円以上かかることになります。詳しくは、郵便局窓口でご確認下さい。

利用の流れ

郵便局取り扱い郵便局へ持参

内容証明郵便は、全ての郵便局でなく、主要な郵便局でしか取り扱いしていません。

文字数などの形式的なチェック

• 形式的な要件がクリアできているかのみチェック
• 文書の内容や是非は問われません。

送付

３通のうち、1通が相手方に送付され、1通が郵便局で保管され、1通が差出人の控えになります。

• 控えは、大切に保管しておきましょう。
• 配達記録もつけるようにしましょう。
• 郵便局の追跡サービスで、配達状況を確認することができます。

※尚、最近では、ワード等パソコンで作成した文書をインターネットで内容証明郵便にする電子内容証明サービスも行われています。

詳しくは、
e内容証明（電子内容証明）でご確認下さい。

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内容証明の注意事項

大切なこと

内容証明は、その使い方如何で一気に問題を解決してしまうほどの力がありますが、逆に全く効果なかったり、送り主の不利に働く場合もあります。

内容証明の方法・内容・タイミングに自信がない場合には、行政書士や弁護士等に確認してもらったり、作成を依頼するようにしましょう。

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